2021-04-20 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第12号
このため、金融庁においては、顧客本位の業務運営や金融経済教育の推進、世界に開かれた国際金融センターとしての日本の地位確立のための環境整備、資産運用の高度化やコーポレートガバナンス改革などの様々な施策に取り組んでいるところでございます。
このため、金融庁においては、顧客本位の業務運営や金融経済教育の推進、世界に開かれた国際金融センターとしての日本の地位確立のための環境整備、資産運用の高度化やコーポレートガバナンス改革などの様々な施策に取り組んでいるところでございます。
上から四行目の終わりぐらいから読み上げますと、金融経済情勢等を踏まえ、適用料率や目標水準及び定め方、達成時期について、必要に応じ点検することが適当であると書かれています。この点、新型コロナウイルスの影響を麻生大臣はどのようにこれお考えになるでしょうか。 足下の企業というのは持ちこたえているところもあります。
これは金融経済教育研究会、これは文科省も参加されているんですね、のパンフレットで、最低限身に付けるべき金融リテラシー、知識、判断力というのがございます。 ここには元本割れのリスクとか生活資金を区別するという記述も見当たりません。リスクとリターンという曖昧な記述だけなんですけども、これはこれで十分だということなんでしょうか。
まず、次の資料十一にありますが、なぜこういうものが指導要領にまで入ってきたかということなんですけど、二〇一三年四月に金融経済教育研究会が報告書を発表して、先ほど取り上げました最低限身に付けるべき金融リテラシーが整理されて、それを受けて二〇一三年六月に金融経済教育推進会議が設置をされると。
○参考人（黒田東彦君） 御案内のとおり、決定会合の二営業日前から会合終了後、当日の総裁記者会見終了後までの間はいわゆるブラックアウトと称しておりまして、国会において発言する場合を除きまして、金融政策及び金融経済情勢について外部に発信しないということにしております。
仮に、その上に第三国、中国の場合は国家情報法というのを持っているわけですから、そういうところがプラットフォームで入ってきてしまうと、我が国がつくったシステムの上でこれからのまさに金融経済の活動の部分のアプリからクレジットカードから全て抜かれていくことになって、ここは非常に重要な局面でございます。
○黒田参考人 先ほど来申し上げているとおり、日本銀行の収益はその時々の金融経済情勢あるいは日本銀行のバランスシートの状況によって大きく振れ得るということを踏まえまして、実際に積み立てる金額、これは、自己資本比率の水準あるいは足下及び先行きの損益の状況を勘案して、ある程度増減できる仕組みとなっております。
宮澤 博行君 山田 美樹君 海江田万里君 櫻井 周君 階 猛君 野田 佳彦君 長谷川嘉一君 古本伸一郎君 斉藤 鉄夫君 清水 忠史君 青山 雅幸君 井上 一徳君 ………………………………… 財務大臣政務官 船橋 利実君 参考人 （ＳＭＢＣ日興証券株式会社金融経済調査部部長金融財政
本日は、本案審査のため、参考人として、ＳＭＢＣ日興証券株式会社金融経済調査部部長金融財政アナリスト末澤豪謙君、明治大学商学部教授水野勝之君、群馬大学名誉教授山田博文君、以上三名の方々に御出席をいただいております。 この際、参考人各位に一言御挨拶を申し上げます。 本日は、御多用のところ本委員会に御出席を賜りまして、誠にありがとうございます。
本案審査のため、来る二十二日月曜日午後一時、参考人としてＳＭＢＣ日興証券株式会社金融経済調査部部長金融財政アナリスト末澤豪謙君、明治大学商学部教授水野勝之君、群馬大学名誉教授山田博文君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
その上で、さらに、必要な場合には、文部科学大臣が定めます基本指針や本法案第三十条に基づきまして、運用方法の見直し、運用の停止、繰上償還などの必要な対応をＪＳＴに求めることができるということになっておりますので、金融の動向、金融経済の動向に細心の注意を払いながら、また、財政融資資金の償還確実性の担保に留意しつつも、国費の補填を回避すべく、必要な措置を講じてまいりたいと考えているところでございます。
一 時限的措置である金融機能の強化のための特別措置に関する法律に基づく国の資本参加制度の目的がこれまで一貫して地域経済活性化であり、その時々の金融経済情勢に応じて申請期限が延長されてきたことを重く受け止めた上で、今回の長期間にわたる申請期限延長も含め、制度の適切な在り方について検討すること。
日本銀行による強力な金融緩和措置は、感染症拡大への政府の各種対策や、各国の政府、中央銀行による様々な対応と相まって、金融経済活動の下支えに貢献するものと考えています。 その上で、日本銀行としては、当面、感染症の影響を注視し、必要があれば、ちゅうちょなく追加的な金融緩和措置を講じる考えです。 ありがとうございました。
日本銀行としては、このように緩和的な金融環境を維持して金融経済の安定を確保していくということが、まさに感染症拡大の影響が収束した後に我が国経済が再び確かな成長軌道へ回復するために必要だと思っておりまして、また、収束して回復軌道に乗った時点で、当然その時点で適切かつ必要な金融緩和措置を講じていくということになると思います。
日本銀行による強力な金融緩和措置は、感染症拡大への政府の各種対策や各国の政府、中央銀行によるさまざまな対応と相まって、金融経済活動の下支えに貢献するものと考えています。 その上で、日本銀行としては、当面、感染症の影響を注視し、必要があれば、ちゅうちょなく追加的な金融緩和措置を講じる考えです。 ありがとうございました。
日本銀行のウエブサイトに掲載されているブラックアウト期間の説明を見ますと、各金融政策決定会合の二営業日前から会合終了当日の総裁記者会見終了時刻までの期間は、国会において発言する場合等を除き、金融政策及び金融経済情勢に関し、外部に対して発言しないとあります。
具体的には、ただいま委員の方から御説明いただきましたように、金融政策及び金融経済情勢に関する外部への日本銀行の発言について縛っているところでございます。
やや繰り返しになってしまうかもしれませんけれども、先ほども申し上げましたように、日本銀行ではブラックアウトルールの下で、金融政策決定会合の二営業日前から会合終了当日の総裁記者会見終了時刻の間、国会において発言する場合等を除きまして、金融政策及び金融経済情勢に関しまして、外部に対して発言しないこととしております。
また、こうした措置は、新型感染症拡大への政府の各種対策、あるいは各国の政府、中央銀行による様々な対応と相まって金融経済活動の下支えに貢献すると考えておりますので、今後とも、引き続きこの影響を最大限注視し、必要があれば、ただいま申し述べた観点から、ちゅうちょなく追加的な金融緩和措置を講じる考えでございます。
それとともに、企業金融が障害を受けると、これ、リーマン・ショックと違う経路ですけれども、やはり同じように金融経済に大きな影響を及ぼす可能性がありますので、企業金融に対する特別の仕組みをつくってそれを支援すると。
引き続き、ＮＩＳＡ制度の導入やまた普及、また金融経済教育の推進等を通じて、家計の安定的な資産形成を支援してまいりたいと考えております。 次に、オープンイノベーションの促進に係る税制の創設についてお尋ねがありました。 本税制につきましては、企業が保有する内部資金や技術を有効に活用し、事業革新につながるオープンイノベーションを促進する観点から創設することとしたものであります。
なお、リーマン・ブラザーズの経営破綻などを背景とする世界的な金融経済危機のときでは、著しい信用収縮が全国レベルで生じたということから、中小企業の資金繰り支援についても相応の規模を実施したという経緯がございます。
また、国民の安定的な資産形成に向けて、金融経済教育の推進やＮＩＳＡ制度の普及等の施策を包括的に進めます。あわせて、顧客本位の業務運営の取組の深化を図るなど、家計の資産形成に資する資産の好循環を実現してまいりたいと存じます。
この気候変動問題について、会議では各国の金融経済の関係者の中でどのようなことが話題になっていたのか、非常に興味があるわけでございます。また、黒田総裁はどのような発言をされたのか。その発言の中でも、とりわけ、今私が読み上げました、日本経済はもっと温暖化ガスを減らす必要がありと言われたことの真意を日本銀行黒田東彦総裁に説明していただきたいと思います。
リーマンのときが幾らだったかというのは、ちょっと申しわけございません、後ほどということにさせていただくとして、リーマン・ブラザーズの経営破綻等を背景といたします世界的な金融経済危機時においては、全国的な資金繰り、この状況を示す客観的な指標である資金繰りＤＩ等が短期かつ急速に低下するなど、著しい信用収縮が全国レベルで生じた、こういう認識がございました。